南山法科大学院 法曹実務教育研究センター南山大学

ごあいさつ

榊原 秀訓 Hidenori Sakakibara

榊原 秀訓 写真

南山大学大学院法務研究科(法科大学院)研究科長

南山大学法曹実務教育研究センターの発展をめざして

「人間の尊厳のために」を教育モットーとする南山大学は、自己と他者の尊厳を尊重したうえで社会正義の実現に向けて積極的に貢献しうる人材の養成を目指して、2004年4月に南山法科大学院を設置した後、社会からの期待と要請に着実に応えてまいりました。本法科大学院の特徴は、「人間の尊厳のために」を単なる理念に終わらせることなく、社会のなかで具体的に実現していくために、特色あるカリキュラムを構築している点にあります。なかでも、医療過誤の被害者救済や様々な家族問題への対応は、その中心として位置づけられています。

こうしたなか、本学経済学部在学中に医療過誤の被害者となり、長期の療養後に逝去された故稲垣克彦氏のご両親(稲垣克巳・道子ご夫妻)から、「医療過誤をなくすために役立てて欲しい」という趣旨のもとに本学に対する寄付の申出があり、「稲垣克彦基金」が創設されることになりました。寄付者の意向を実現し、それをさらに発展・充実していくため、「南山大学法曹実務教育研究センター」を設置して、2006年秋から実質的な活動を始めました。

本センターは、具体的な事実を素材とする法科大学院生の「実務教育」と、実務家教員と研究者教員の連携による「実務研究」、さらには弁護士を中心とした法曹人の交流や研鑽の場となることを目指しています。同時に、具体的な法的問題の無料相談などを通じて、センターでの成果を社会に還元していく場でもあります。発足後、各種の教育研究プログラムの実施のほか、講演会や研究会などを開催して、すでに積極的な活動を行なっています。今後、愛知県弁護士会や関連諸団体、他大学などとの積極的な連携を視野に入れ、「南山に法曹実務教育研究センターあり」と言われる存在になっていくよう、引き続き努力していく所存です。皆様からのご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

久世 表士 Hyoji Kuze

久世 表士 写真

南山大学大学院法務研究科(法科大学院)教授 / 法曹実務教育研究センター長 弁護士

南山大学法曹実務教育研究センターの意義

南山大学法曹実務教育研究センターは,2006年に医療過誤訴訟の原告を経験された稲垣さんからのご寄付を受けて設置されました。センター発足後は,医療過誤被害者救済に向けての研修会,模擬裁判のみならず,子供の人権問題,家庭問題を対象にした無料法律相談を実施し,また,これらをテーマとする研修会,シンポジウムなどを継続的に行い,この地域において一定の貢献をして参りました。このような活動のなか,法科大学院や法曹,特に弁護士を取り巻く社会情勢には厳しいものがあり,司法修習生の就職難など様々な問題が山積しています。しかし,法曹は社会において不可避的に発生する様々な紛争を予防し,また,ひとたび紛争が発生した場合には,法に則り双方当事者の権利を尊重しつつ紛争を適切に解決するという重要な使命を担っております。この使命は今後の社会情勢の変化にかかわらず法曹が担うべき重要な使命です。法科大学院では,このような使命を担う法曹を養成するため,これまで理論と実務を架橋することを目指した法曹実務教育を実施して参りましたが,法曹人口の増加,就職難等から,若手弁護士のOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の機会の不足が指摘され,また,社会の目まぐるしい変化に伴い,法律改正の動きも活発となっております。これらの状況に対応するためには,弁護士登録後も継続的な研鑽を積むと共に,弁護士が相互に切磋琢磨する機会を設ける必要があると考えます。南山大学法科大学院は,法科大学院創設後,120名の司法試験合格者を輩出しており,法曹として活躍する有為の人材を多数擁しております。センターにおいては,この有為の人材を生かし,愛知県弁護士会及び同弁護士会所属弁護士等の協力も得て,法科大学院の院生,研究者教員,卒業生を中心とする先輩法曹と切磋琢磨する場を設け,より社会に貢献できる法曹を育てるため,センターの事業をより充実させて参りたいと思いますので,皆様のご協力をお願い申し上げます。

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